機構長挨拶 等

TMUサステナブル研究推進機構長
(東京都公立大学法人 理事長)
山本 良一

東京都公立大学法人は、2021年7月に、人類が深刻な気候危機に直面している現状に対し、「2050 年までのカーボンニュートラル」を目指し、率先して持続可能な社会の実現に貢献するべく、気候非常事態を宣言しました。
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供するといった役割を担っています。このような気候と環境の非常事態において、大学はサステナブルな未来を形成する中心的役割を果たす社会的責任も担うと考えます。大学には未来を再設計/redesignするパワーがあります。大学は教育や研究のみならず、イノベーションの心臓部であり、未来のリーダーの育成拠点であるということを再認識しなければなりません。研究におけるエコイノベーション、教育におけるSDGsの主流化を図っていくほか、学生を変革のエージェントとしてエンパワーメントし、運営においてはカーボンニュートラルを達成するなど、社会に模範を示していくべきと考えております。
大学の存在意義は、広く公・共・善に奉仕することであり、地域社会へ具体的に貢献することであります。2022年1月に設置したこのTMUサステナブル研究推進機構は、「サステナビリティ」をテーマに、アカデミズムの立場から都政の課題解決に資する調査研究を推進し、研究成果を都政に広く還元することを設置趣旨としています。
東京都においては、2021年3月に「『未来の東京』戦略」を策定し、成長と成熟が両立した持続可能な都市の実現を目指しています。本機構は、光り輝く「未来の東京」の実現に向けた歩みをさらに加速するべく、サステナブルな研究を推進することを使命としています。
21世紀に入ってこの20年間で、人類は、環境、経済、文明に対する認識を根底から変えてきており、まさに人類が地球上を実質的に支配する「人新世」を生きている、と言えます。
本機構は、設置自治体である東京都のニーズに応えるのみならず、現代に生きる我々にとり最大のステークホルダーである「地球」にも配慮したプロジェクトと考えております。
東京都公立大学法人は、持続可能な未来に向けて新たな一歩を踏み出します。

東京都公立大学法人の取組

【国公立大学初】東京都公立大学法人 気候非常事態宣言を発出~持続可能な社会の実現に貢献~

近年、人類の排出する大量の温室効果ガスによる地球温暖化が深刻化し、毎年のように異常気象に見舞われています。このような中、世界各国は気候危機を打開し、2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にする)の達成を目指すべく気候非常事態を宣言しています。
 人類が深刻な気候危機に直面している現状に対し、東京都公立大学法人は、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、率先して持続可能な社会の実現に貢献すべく、2021年7月16日付けで、気候非常事態宣言を発出しました。

東京都公立大学法人 気候非常事態宣言

 本法人は、人類が深刻な気候危機に直面している現状に対し、2050 年までのカーボンニュートラルを目指し、率先して持続可能な社会の実現に貢献すべく、ここに気候非常事態を宣言する。

  1. 気候非常事態を打開するための緩和や適応のための実行計画を立案し、法人運営をはじめ、教育や研究、学校生活等に反映させる
  2. 政府や自治体をはじめ、他の大学法人や関連団体、一般市民や企業などと広く連携する
  3. カーボンニュートラルの実現に向けて、その担い手となる人材を育成する
  4. 三つの教育機関が連携・協力するとともに、教職員や学生も協働しながら、法人全体で気候危機をはじめとした SDGs への取組を推進する

2021 年 7 月 16 日

山本良一 理事長 東京都公立大学法人
大橋隆哉 学長 東京都立大学
川田誠一 学長 東京都立産業技術大学院大学
渡辺和人 校長 東京都立産業技術高等専門学校

東京都公立大学法人 気候非常事態宣言の詳細についてはこちら

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